笠間市議会 2023-02-28 令和 ５年第 １回定例会−02月28日-01号
市では、本年１月６日に第３小原踏切において発生した踏切事故を受け、市内38か所の踏切付近の道路状況について緊急点検を行うとともに、緊急に安全対策を講じる必要がある箇所の整備について、１月20日の笠間市議会臨時会において市議会の皆様の御承認をいただいたところであり、現在、関係工事を発注し、一部、踏切前の停止位置を後退させたところでございます。
市では、本年１月６日に第３小原踏切において発生した踏切事故を受け、市内38か所の踏切付近の道路状況について緊急点検を行うとともに、緊急に安全対策を講じる必要がある箇所の整備について、１月20日の笠間市議会臨時会において市議会の皆様の御承認をいただいたところであり、現在、関係工事を発注し、一部、踏切前の停止位置を後退させたところでございます。
このたびの事故を受けて、11日には、東日本旅客鉄道株式会社水戸支社に対し、安全対策等の強化に向けて、市とともに取り組んでいただくよう申入れを行うとともに、同日市内38か所の踏切付近の道路状況について、緊急点検を実施したところでございます。16日には、警察と鉄道事業者ＪＲ東日本水戸支社、笠間市の三者による現場確認を行いました。
次に、各施設におけるマニュアルや登園管理に関する市の考えにつきましてのお尋ねでございますが、バスを有する私立保育施設６施設に対しまして、緊急点検の一環として、本年11月に実地調査を行い、安全管理マニュアルの作成や是正などにつきまして指導を行ったところでございます。 なお、このほど国におきまして、令和４年度第２次補正予算の中で、登園管理システム等の導入に対する補助制度が成立したところでございます。
大嶋議員の今ご質問の中でございましたように、昨年、今年と痛ましい事故が続いたことを受けまして、９月に国のほうで関係省庁会議ということが始まったことを受けまして、すぐに文書によるまず緊急点検を各市内施設にお願いいたしました。その中では、ヒヤリ・ハットの報告はなかったところではあるのですが、現在も実地調査ということで職員が足を運んで各施設に点検を歩いております。
なお、静岡県牧之原市において、送迎バス内で園児が死亡するという痛ましい事故の発生後、国からバス送迎に当たっての安全管理に関する緊急点検及び実地調査の実施の指示を受けまして、令和４年９月に市内保育所等に対し、書面によるバス送迎の緊急点検を実施いたしました。
違法、危険の産廃等の箇所についてでございますが、本年９月に茨城県が発表しました「盛土等に係る緊急点検の結果について」では、安全確保のため是正措置が必要な箇所は県内21か所であり、そのうち３か所が古河市内となっております。市内３か所は、小堤、尾崎、下片田の３か所になります。
歳入歳出の主な内容につきましては、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に要する経費を計上するほか、通学路の緊急点検に伴う安全確保に要する経費、障害福祉や生活保護に係る経費、道路補修工事及び総和庁舎の空調設備改修に要する経費等について補正するものです。 「第２表繰越明許費補正」につきましては、年度内での完了が困難な事業について設定するものであります。
本市におきましては，八街市での事故の直後，この国からの実施要領が通知される前ではありましたが，緊急で学校に対し，通学路危険箇所のヒアリングを行い，直近の新たな危険箇所を洗い出し，庁内関係部署による緊急点検を速やかに実施するとともに，当初から実施を予定していました２つの中学校地区の点検を前倒しで実施し，既に完了しております。
茨城県は台風シーズンを目前に控えていることから、国の総点検を待たず独自の緊急点検に乗り出すということであります。 大井川知事は、県が指定する土砂災害特別警戒区域のうち土石流の被害が民家に及ぶおそれのある459か所を中心に、県独自の緊急点検を実施することを明らかにしたと新聞記事に出ておりました。
同様の緊急点検は平成２４年度にも実施されており，本市では，その後に作成したひたちなか市通学路交通安全プログラムに基づき，現在も関係機関と連携しながら定期的な点検を行い，通学路の安全確保を図っています。 しかし，ご尽力されている中でも，道路環境や車などの通行量の変化によって，必ずしも安全とは言い切れない場所があると考えます。
市としましても、このような状態を招かぬよう、これまでの盛土事業に関する実施経過やその後の状況等について緊急点検を行っております。この結果、市内における埋立て事業につきましては、現在の管理台帳で確認できる平成15年７月以降の許可件数は、全体で126件となっております。このうち埋め立て区域の面積が5,000平米以上となる県の許可事業が10件、残りの116件が市の許可事業となっております。
こうした状況を受け，国においては，重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ，国土強靱化を加速化，進化させていくことを目的に，国土強靱化基本計画を改訂するとともに，重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を策定し，集中的に取り組んでいるが，その期限が令和２年度末までとなっている。
また、平成３０年の大阪府北部地震においてブロック塀が倒壊し、一人の児童が犠牲になったことを受けまして、市内公共施設においてもブロック塀の緊急点検を実施し、対策工事につきましては本年度完了予定でございます。一方で、民有地における個人所有のブロック塀につきましては実態を把握できておらず、ホームページや広報を通じて安全性の確保について普及啓発に努めているにとどまっているのが現状でございます。
昨年１２月，幼稚園，保育所の散歩コースの緊急点検結果が公表され，安全対策が必要な箇所は全国で３万６,０００か所，本市では５９か所が危険箇所であるとの確認がされました。 大津市では，昨年５月，散歩中の保育園児らが死傷した交通事故を受け，保育施設周辺でドライバーへ注意を呼びかけるキッズゾーンが設置されました。
先ほど園児、幼児のお散歩の日常的に移動する経路の緊急点検、これを９月中に実施して、10月中に全国の結果概要を集約するということで、国土交通省のほうからは聞いてございます。
直近では、平成30年７月に発生いたしました西日本豪雨によるため池の決壊や、一部損壊等の甚大な被害の発生を受け、平成30年７月19日付農林水産省からの全国ため池緊急点検実施の通達によりまして、同年８月に市内の点検対象のため池16カ所につきまして、堤防等の点検を実施いたしました。
第９款教育費は、支出済額30億902万3,900円で、第２項小学校費は、小学校施設緊急点検修繕事業、第５項社会教育費は、友部公民館施設整備事業、第６項保健体育費は、市民球場整備事業が主なものでございます。教育費の翌年度繰越額３億9,618万6,000円は、中学校校舎空調整備事業及び友部第二中学校トイレ改修事業でございます。
昨年の新潟県内の事件後，市内でも緊急点検をいたしました。さらには，昨年の大阪北部地震の後にもいろいろ点検を行っております。そういった形で地域と学校で危険箇所等については把握をし，お互いに情報共有しているところでありますが，結果として通学路を変更しなければならないというようなことにはなっておりません。 以上でございます。 ○鴻巣義則議長 19番後藤敦志議員。
２０１２年に京都府亀岡市で、集団登校中の小学生と保護者３人が死亡、児童７名が重軽傷を負った事故などを受けて、警察庁、文部科学省、国土交通省の３省庁が連携して、全国約２万の公立小学校などで通学路の危険箇所緊急点検が行われました。それ以降、日立市内においても毎年危険箇所点検を行ってきたと思いますが、改めて、今までの点検から改善結果の状況とその課題についてお伺いします。
私は，この事故発生を受け，直ちに市内全ての幼稚園，保育所，認定こども園に対し，園外保育場所や経路の安全について緊急点検を行うよう指示をいたしたところでございます。さらに，園外保育の安全確保につきましては，散歩などの園外保育の実施方法について警察との情報共有を行い，安全指導の徹底を図るよう指導をいたしたところでございます。